マンション管理士 寺澤が、絶対に成功するマンション選びのコツをお教えします!

用語 21-25

21. マンション管理士
マンション管理士とは、専門的知識を持って、管理組合の運営その他のマンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導等の援助を行うことを業務とする者である。
 マンション管理士は、マンション適正化法に基づく国家資格(国土交通省所管)である。

22. 管理業務主任者
管理業務主任者とは、マンション管理業業者によるその受託した管理事務の適確な実施の確保を目的として、マンション管理業者に対して、その事務所ごとに設置が義務付けられている国家資格である。
 管理業務主任者は、管理受託契約の重要事項の説明、管理受託契約締結前の重要事項説明及び管理受託契約の成立時の交付書面の記名押印、受託した管理業務の処理状況の確認及びその管理組合への報告業務を担う者である。

23. 区分所有法
区分所有法とは、正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年制定)といい、主として、1棟の建物を区分し、その各部分を所有権の目的とする場合の所有関係を定めるとともに、建物及び敷地等の共同管理について定めた法律です。たとえばマンションのように各住戸部分を区分所有者が単独所有(専有部分)しても、住戸部分のほかに、躯体、外壁、エントランス、開放廊下、エレベーター等のように、区分所有者が単独所有できない部分(共用部分)があるため、その所有関係をどのようにするかを定める必要があります。
 また、区分所有者は、一体不可分の1棟の建物を区分して所有する以上、必然的に建物及びその敷地等共同して管理する必要がありますので、そのための組織や運営方法等について規定する必要があります。
 区分所有法は、主としてこのようなことを定めた法律ですが、そのほかに、いわゆる団地関係における管理等の方法についても定めています。

24. マンション適正化法
マンション適正化法とは、正式名称は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(平成12年制定)といい、マンションを管理する上での適正化を目指す新しい法律です。マンションという言葉が法律用語として使われたのは、この「マンション管理適性化法」が初めてです。
 本法律は、国・地方公共団体の役割と管理組合、区分所有者の責務も明記しており、国土交通大臣は、「マンション管理適正化指針」を定め、それをもとに管理組合や各区分所有者が応分の負担と協力をしながら、みんなで管理問題を考えていこうというものになっています。
 マンションを購入する人は、買った途端に管理組合を構成する一員になります。いままでは、この管理組合と管理会社が表向きに出てくる関係でしたが、管理組合及び区分所有者の努力義務が法律並びに指針という形で明確に示されました。
 また、国・地方公共団体にも努力義務が課せられ、特に住民と最も接点が近い地方公共団体は、管理組合や区分所有者に対しきちんとした情報提供や相談を受けられる体制の整備を行うこととされています。
 更に、新しい支援体制の一つとして、「マンション管理士」やマンション管理適正化促進センターを新たに創設し、その一方では、管理会社が管理組合のためにしっかりと機能していくしくみとして「登録制度」を構築する等マンション管理業についても整備されました。
 このような構想図のもとにこの法律ができ、マンションの関係者全員が応分の協力を得ながら、マンションを購入し、そこに住む人たちの生活をきちんと支援をしていくというしくみになっています。

25. マンション建替え法
マンション建替え法とは、正式名称は「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」(平成14年制定)といい、区分所有者の方々によるマンション建替組合の設立や、権利変換手法の導入により、老朽化したマンションの建替えの円滑化を図ることを目的としています。
 法律の主な概要は、次のとおりです。
 ①建替事業の主体として、法人格をもつマンション建替組合を設立することができます。
 ②建替え決議後、権利変換計画に基づき、旧建築物に対する区分所有権、抵当権などの関係権利を新しい建物に円滑に移行できることが担保されました。
 ③建替えに参加しない区分所有者の権利を建替組合が買取ることができます。
 ④権利変換に伴う登記を一括して申請ができるなど手続きが簡素化されました。
 ⑤防災性や居住環境などで問題のあるマンションに対し、市町村長が建替えを勧告することができます。
 また、一定の諸条件を満たしたものは、優良建築物等整備事業に基づき、予算の範囲内において、一定の補助を行うことができます。