マンション管理士 寺澤が、絶対に成功するマンション選びのコツをお教えします!

用語集

1. マンション
マンションとは、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第2条第1項において、
(イ)2以上の区分所有者が存する建物で人の居住のように供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設。
(ロ)1団地内の土地又は附属施設が当該団地内にある(イ)に掲げる建物を含む数等の建物の所有者の共有に属する場合における当該土地及び附属施設。
と既定されています。

2. 区分所有者
区分所有者とは、「建物の区分所有等に関する法律」第1条及び第2条において、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
  この法律において区分所有権とは、前条に規定する建物の部分(第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。
この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
と規定している。

3. 占有者
占有者とは、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者。すなわち、専有部分の賃借人等のことである。

4. 包括承継人
包括承継人とは、他人の権利義務を一括して承継することを包括承継(一般承継ともいいます。)といい、承継する者を包括承継人といいます。相続により被相続人の権利義務を承継する相続人がその例です。

5. 特定承継人
特定承継人とは、他人の権利義務を個別的に取得することを特定承継といい、承継する者を特定承継人といいます。売買、交換、贈与などによる普通の権利の承継は、みな特定承継で、売買契約の譲受人(買主)などが特定承継人の典型例です。
 また、抵当権の実行により競売物件を競落して所有権を取得した競落人(買受人)も、特定承継人に該当します。

6. 管理組合
  管理組合とは、区分所有法第3条において、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下「一部共用部分」という。)をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。」と定めており、区分所有関係に入れば、当然に一定の団体的拘束に服し、この拘束から離脱することはできないこととされています。

7. 共用部分
共用部分とは、マンションの建物のうち、専有部分以外のことであり、コンクリートの骨組み、エレベーター、受水層などの設備、外廊下やエントランスなど、居住者が共同で使う対象は全て共用部分である。
 また、バルコニーや専用庭は専有部分と勘違いしやすいが、いずれも共用部分で専用使用権が与えられた部分である。更に、区分所有法で定められて変更できない「法定共用部分」と管理規約で決められる変更可能な「規約共用部分」がある。
 所有権は区分所有者全員の共有である。

法定共用部分 共用部分 構造躯体、エントランス、外廊下等
エレベーター、受水槽、PS等
専用使用部分 バルコニー、専用庭、駐車場等
規約共用部分 管理事務室、集会室、住戸窓ガラス等

8. 専有部分
専有部分とは、マンションの建物のうち、個人の持ち物として法的に認められた部分である。すなわち、1棟の建物のうち構造上区分され、独立して住居・店舗・事務所又は建物としての用途に供することができる数個の建物の部分を言います。
なお、利用上の独立性があるというには、外部に通じる出入口が有るか否かが重要であり、隣室を通らなければ建物の外部に出られないような部屋は、その隣室と一緒でなければ専有部分とすることはできません。
 
9. 瑕 疵
 瑕疵とは、欠陥を意味する法律用語で、民法的解釈では、①材料の欠点から生じたものであると、仕事を完成するために支出した精神的もしくは肉体的労務の不完全から生じた仕事の粗漏等に拘らず、②通常もしくは当事者が契約によって期待していた一定の性状を欠いていたり、③仕事の結果が請負人の保証した性質を有しなかったり、④それら経済的価値を減ずるような不完全な点があったり、⑤法律上の制限があったりする場合である、とされております。
また、瑕疵の内容として、(1)建築物の瑕疵、(2)権利の瑕疵、(3)環境の瑕疵、(4) ソフトの瑕疵又は管理の瑕疵に分けられます。
 更に、建築物の瑕疵は、ア) 関係法規の等の違反の瑕疵、イ) 建物が設計図と違っている場合の瑕疵、ウ) 契約内容に違反している場合の瑕疵に分けられています。

10. 管理者
管理者とは、実際にマンションの共用部分、建物の敷地、附属施設を保存し、集会決議を実行し、規約で定められた管理者の職務を行う権利を持つと同時にこれらの行為を行う義務を負う者のことである。

11. 管理規約
管理規約とは、共同でマンションの管理を行う区分所有者の団体(管理組合)の組織及び活動に関する最高の自治規範、すなわち根本原則として極めて重要な意義を有するものであり、建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項を定めることができます。

12. 標準管理規約
標準管理規約とは、国土交通省が「中高層共同住宅標準管理規約」として定め、現在各管理組合が一般的に使用している管理規約のもととなっているものである。
管理規約は、個々のマンションにとって、いわば「管理のための憲法」とも言うべきものでありますが、従来、分譲会社や管理会社が個々に案を作成していたため、内容がまちまちである上、不十分なものも多く、マンションに発生する問題を十分かつ適切に規律し得ない場合が少なくなかった。このような事情に鑑み、国土交通省が中規模の各戸均質の住戸専用マンションをモデルに、管理組合の役員、消費者団体、分譲会社、管理会社等からの意見を踏まえ、管理規約を定める場合の指針(標準モデル)として作成されたものです。

13. 集 会
集会とは、区分所有者の団体である管理組合の最高意思決定機関のことです。
 集会を召集するのは、原則として管理者であり、少なくとも毎年1回集会を召集しなければならないと規定されております。

14. 理 事
理事とは、マンション管理組合は区分所有者全員で構成されますが、話し合いや物事を決めるときに、毎度毎度全員を集めるのは難しいので、管理組合員を代表する理事を選出し、理事会を構成します。
 理事は各組合員の意見や要望を吸い上げて、理事会等でそれらを取りまとめて実行に移します。理事の具体的な役割や仕事には、マンション管理会社など業者との連絡・交渉・契約、マンションの修繕計画の作成・変更、マンションの点検・チェック、マンション管理規約案や使用細則案の作成、住民からのクレーム対応、イベントの企画・実施などがあります。理事はそれらを実現したり実行に移すために、理事会や総会を定期的または不定期に開催します。
 なお、理事は総会によって選任されます。

15. 監 事
監事とは、マンション管理組合の役員のひとつであり、理事と監事で役員を構成し、総会で選任されます。
監事の業務は、理事の業務執行状況の監査及び組合の財産状態の監査である。
 理事会における議決権はないが出席して意見を述べることができ、理事に不正があると認めたときは臨時総会を招集することができます。多くの区分所有者や役員の方は勘違いをされている方が多く、「理事長はもちろんのこと、なるべく理事にはなりたくない。でも監事なら楽そうだからやってもいい。」といわれます。しかし、監事には理事長と同じくらいの責任があり、場合によっては法的責任を追求される場合もある重要な業務です。

16. 管理組合法人
管理組合法人とは、区分所有者全員で建物などの管理を行う管理組合を構成しますが、この団体は自然人でも法人でもないため、その活動によって生じた権利義務の主体となることができません。そこで、管理組合を法人化することによって、権利義務の帰属を明確にして、活動を行いやすくすることを認めたものです。

17. 大規模修繕
大規模修繕とは、新築から10年、20年、30年程度毎に行う外装・防水・設備工事などを、マンション全体を同時に行う大規模な工事のことです。ですから、数年単位で行われる鉄部の塗装工事など小規模なものは、大規模修繕工事とは呼びません。
建物は建てた瞬間から劣化を始めますので、ある程度劣化した時点でその劣化を修復し、その劣化の速度を抑える目的で行うのが大規模修繕工事なのです。マンションを出来るだけ良い状態で長持ちさせる為には、必要不可欠な工事になります。
自分のマンションを良く確認することから、大規模修繕は始まります。マンションに居住する人たちが、連帯しなければ上手なマンション管理はできません。居住者みんな仲良く、早め早めに来るべき「大規模修繕工事」に向けて話し合いを行っては如何でしょうか。大規模修繕工事とは、マンションを維持する上で不可欠な通過点なのです。

18. 単棟型
単棟型とは、一般分譲の住居専用の1棟のみのマンションのことである。

19. 団地型
団地型とは、複数棟のマンションが、敷地、駐車場、管理棟、ゴミ庫、自転車置場などを共有しているマンションのことである。区分所有法65条で、一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は付属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、それらの所有者は、全員で、その団地内の土地、付属設備及び共有部分のある建物の管理をおこなうための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができると規定しています。

20. 複合用途型
複合用途型とは、低層階に店舗があり、その上に住戸があるという形態で住宅が主体のマンション、いわゆる欲に言う「ゲタバキマンション」である。
管理対象物は、全体で一元的に管理することとしたことから、その石は、区分所有者全員で組織される総会において決定されるが住宅及び店舗のそれぞれの一部共用部分の管理等それぞれの区分所有者だけに関心のある事項については、あらかじめそれぞれの区分所有者のみで協議することとした方が効果的である場合が少なくないため、管理組合の中に住戸部分の区分所有者で構成する住宅部会及び店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を置くことが標準管理規約で規定されている。

21. マンション管理士
マンション管理士とは、専門的知識を持って、管理組合の運営その他のマンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導等の援助を行うことを業務とする者である。
 マンション管理士は、マンション適正化法に基づく国家資格(国土交通省所管)である。

22. 管理業務主任者
管理業務主任者とは、マンション管理業業者によるその受託した管理事務の適確な実施の確保を目的として、マンション管理業者に対して、その事務所ごとに設置が義務付けられている国家資格である。
 管理業務主任者は、管理受託契約の重要事項の説明、管理受託契約締結前の重要事項説明及び管理受託契約の成立時の交付書面の記名押印、受託した管理業務の処理状況の確認及びその管理組合への報告業務を担う者である。

23. 区分所有法
区分所有法とは、正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年制定)といい、主として、1棟の建物を区分し、その各部分を所有権の目的とする場合の所有関係を定めるとともに、建物及び敷地等の共同管理について定めた法律です。たとえばマンションのように各住戸部分を区分所有者が単独所有(専有部分)しても、住戸部分のほかに、躯体、外壁、エントランス、開放廊下、エレベーター等のように、区分所有者が単独所有できない部分(共用部分)があるため、その所有関係をどのようにするかを定める必要があります。
 また、区分所有者は、一体不可分の1棟の建物を区分して所有する以上、必然的に建物及びその敷地等共同して管理する必要がありますので、そのための組織や運営方法等について規定する必要があります。
 区分所有法は、主としてこのようなことを定めた法律ですが、そのほかに、いわゆる団地関係における管理等の方法についても定めています。

24. マンション適正化法
マンション適正化法とは、正式名称は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(平成12年制定)といい、マンションを管理する上での適正化を目指す新しい法律です。マンションという言葉が法律用語として使われたのは、この「マンション管理適性化法」が初めてです。
 本法律は、国・地方公共団体の役割と管理組合、区分所有者の責務も明記しており、国土交通大臣は、「マンション管理適正化指針」を定め、それをもとに管理組合や各区分所有者が応分の負担と協力をしながら、みんなで管理問題を考えていこうというものになっています。
 マンションを購入する人は、買った途端に管理組合を構成する一員になります。いままでは、この管理組合と管理会社が表向きに出てくる関係でしたが、管理組合及び区分所有者の努力義務が法律並びに指針という形で明確に示されました。
 また、国・地方公共団体にも努力義務が課せられ、特に住民と最も接点が近い地方公共団体は、管理組合や区分所有者に対しきちんとした情報提供や相談を受けられる体制の整備を行うこととされています。
 更に、新しい支援体制の一つとして、「マンション管理士」やマンション管理適正化促進センターを新たに創設し、その一方では、管理会社が管理組合のためにしっかりと機能していくしくみとして「登録制度」を構築する等マンション管理業についても整備されました。
 このような構想図のもとにこの法律ができ、マンションの関係者全員が応分の協力を得ながら、マンションを購入し、そこに住む人たちの生活をきちんと支援をしていくというしくみになっています。

25. マンション建替え法
マンション建替え法とは、正式名称は「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」(平成14年制定)といい、区分所有者の方々によるマンション建替組合の設立や、権利変換手法の導入により、老朽化したマンションの建替えの円滑化を図ることを目的としています。
 法律の主な概要は、次のとおりです。
 ①建替事業の主体として、法人格をもつマンション建替組合を設立することができます。
 ②建替え決議後、権利変換計画に基づき、旧建築物に対する区分所有権、抵当権などの関係権利を新しい建物に円滑に移行できることが担保されました。
 ③建替えに参加しない区分所有者の権利を建替組合が買取ることができます。
 ④権利変換に伴う登記を一括して申請ができるなど手続きが簡素化されました。
 ⑤防災性や居住環境などで問題のあるマンションに対し、市町村長が建替えを勧告することができます。
 また、一定の諸条件を満たしたものは、優良建築物等整備事業に基づき、予算の範囲内において、一定の補助を行うことができます。

26. 低 層
低層とは、階層が少なく(2~3階)、1棟の戸数も少ない(数戸~十数
戸ぐらい)ので、設備が単純である。
給水は、直結方式で受水槽・ポンプ室が不要。消防設備が消火器程度でほとんど不要。高さが低いため通常エレベーターは設置されない。

27. 中 層
中層とは、階層は4~5階、1棟の戸数は10~40戸ぐらいが一般的。
最近はエレベーター付きが多いが、経年10年以上のものはないのが一般的。受水槽・ポンプ室は必要だが、電気室は不要。消防設備は、消火器、避難器具ぐらい。屋根は、平らな陸(ろく)屋根か勾配屋根。住棟形式(住戸へのアクセス形式)は、廊下型より階段室型が多い。

28. 高 層
高層とは、6階以上から14階ぐらいまで、戸数は20~100戸ぐらいが多い。
受水槽・ポンプ室・電気室が必要であり、エレベーターもある。消防設備は、連結送水管設備のほか、屋内消火栓設備、自動火災報知設備等が必要。屋根は、陸屋根が多く、住棟形式は廊下型。戸当たりの外壁面積や屋根面積は、中・低層に比べて小さい。

29. 超高層
超高層とは、20階以上又は60m以上ぐらいで、1棟の戸数は、200戸ぐらいから数百個ぐらいまでで、形状は搭状である。
消防設備は、スプリンクラー、排煙装置、非常用エレベーター、防災センター設置などのフル装備が求められる。設備も一般高層と違ったシステム、性能が求められ、重装備。外壁は、足場架設が容易でないので、日常メンテナンスや大規模修繕に際し、課題が多い。

30. 躯 体
躯体とは、建物の基礎(直接基礎・杭基礎)、柱・梁(はり)・床・体力壁及び外壁などの骨格のことを言う。

31. ピロティ
ピロティとは、建築物の1階部分等を壁によって囲われず、柱だけの外部に開かれた空間を言い、通抜け道路や駐車場に利用される場合が多い。また、エントランス等でガラススクリーンを採用する場合もある。更に、ピロティとは言われないが、1階が店舗等で独立柱が多く、耐震壁が少ない建物は、基本的にはピロティと同じである。

32. スラブ
スラブとは、床構造を作り、面に垂直な荷重を支える板のことである。コンクリートで作られているものをコンクリートスラブと言う。
下階がある場合は、上階と下階の間が床スラブとなり、下階がない場合は、基礎の最上部に打設された基礎スラブとなる。

33. 木構造
木構造は、防火の観点から3階建て以上の共同住宅では木造が禁止であったため、低層住宅の枠組壁構法(ツーバイフォー)であったが、平成9年から一定の条件下で木造3階建て共同住宅が可能になったが、賃貸アパートが中心で、マンションではまれである。

34. 鋼構造(鉄骨構造、S造)
鋼構造は、高層建築・大スパン構造が可能という特徴がある。被覆のない鋼材は500℃以上の火熱を受けるとその強度の半分を失い容易に変形するので、耐火被覆は防錆処理が不可欠である。鋼構造は、一般的に耐火性、遮音性、耐震動性がRC造に比べ劣るのでマンションでは少ない。


35. 鉄筋コンクリート構造(RC造)
鉄筋コンクリート構造は、鉄筋とコンクリートの長所を生かすように合理的に組合わせた構造である。
柱・梁型によるラーメン構造の住宅が多いが、壁式構造、PC構造、フラットスラブ構造、壁式ラーメン構造など目的によって自由に構造形式を選べるので、マンションでは一般的である。

36. 鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC造)
鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄骨構造を鉄筋コンクリートで被覆したものである。
RCで高耐力の柱、梁等は鉄筋量が多くなり形状が大きくなるが、鉄骨を用いることで部材、形状を小さくすることができるので、高層建築に適し、20m以上の高さの建築はほとんどがこれである。
ただし、耐震設計法施工後は、20m以上の高層建築物でもRC造で設計されるようになり、更に、超高強度コンクリートによりRC造の超高層マンションが増えている。

37. 鋼管コンクリート構造(CFT造)
鋼管コンクリート構造は、チューブ状の鋼管の中にコンクリートを詰めて主要構造材としたものである。
RC造と同様、鉄とコンクリートの特性が補い合いすぐれた性能を持ち、大スパンが可能であり、コンクリートが空気に触れないため中性化が起きにくいことなどが長所とされ、近年、マンションで採用されている。

38. 組積構造
組積構造は、小さな単位の材料を組積して建物を構成するものである。
原則として圧縮力のみが構造耐力となり、引張応力には耐力を有しない。レンガ造、石造、コンクリートブロック造などが属し、ヨーロッパの集合住宅では一般的である。日本では、耐震性を考慮して鉄筋を配置した補強組積造(補強コンクリートブロック造等)が低層マンションの一部に見られる。

39. ラーメン構造
ラーメン構造は、柱と梁をしっかり固定(剛接合)して建物の骨組みを構成し、荷重や外力に対応する。鋼構造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鋼管コンクリート造等に適用される。一般的には、耐震壁(耐力壁)をラーメンフレームに包含した耐震壁ラーメン構造が最も多く見受けられる。一方、耐震壁を持たないものは純ラーメン構造と呼ばれる。

40. 壁式構造
壁式構造は、鉄筋コンクリートの壁及び床を一体にして構成し、荷重や外力に対応する。壁の多い中低層のマンションに適する。補強コンクリートブロック造やプレキャストコンクリートパネルの組立構造も、力学的な考え方に類似する。

41. 容積率
容積率とは、建物の敷地面積に対する建物全体の総床面積の割合のことを言い、パーセント(%)で示され、数字が大きいほどマンションは高層化する。
42. 建ぺい率
建ぺい率とは、建物の敷地面積に対する建物の建っている面積の割合のことを言い、パーセント(%)で示され、数字が大きいほど空地がなく敷地いっぱいに建物が建てられている。

43. 用途地域
用途地域とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など12種類がある。
なお、用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。

《住居系》
(1) 第一種低層住居専用地域
第一種低層住居専用地域は低層住宅の良好な住環境を守るための地域。(床面積の合計が)50m²までの住居を兼ねた一定条件の店舗や、小規模な公共施設、小中学校、診療所などを建てることができる。
例として、2階建て程度の戸建て住宅・アパート主体の住宅地。通常 コンビニも建てられない。日用品・日常生活のための小規模な店舗兼用住宅が点在する程度。

(2) 第二種低層住居専用地域
  第二種低層住居専用地域は主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。150m²までの一定条件の店舗等が建てられる。
例として、第一種低層住居専用地域の例に加え、コンビニなどの小規模な店舗などがあるもの。

(3) 第一種中高層住居専用地域
  第一種中高層住居専用地域は中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。500m²までの一定条件の店舗等が建てられる。中規模な公共施設、病院、大学なども建てられる。
例として、3階建て以上のアパートやマンションがある住宅街など、店舗が目立つようになる。

(4) 第二種中高層住居専用地域
  第二種中高層住居専用地域は主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。1500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。
例として、第一種中高層住居専用地域の例に加え、小規模のスーパー、その他やや広めの店舗・事務所などがあるもの。

(5) 第一種住居地域
  第一種住居地域は住居の環境を保護するための地域。3000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル等や、環境影響の小さいごく小規模な工場が建てられる。
例として、中規模のスーパー、小規模のホテル、中小の運動施設、その他中規模の店舗・事務所などがあるもの。

(6) 第二種住居地域
  第二種住居地域は主に住居の環境を保護するための地域。10000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等や、環境影響の小さいごく小規模な工場が建てられる。
具体例としては、郊外の駅前や幹線道路沿いなど。アパートやマンションがあり、大きめのスーパーや商業店舗・事務所などがあるもの。

(7) 準住居地域
  準住居地域は道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域。10000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等や、小規模の映画館、車庫・倉庫、環境影響の小さいごく小規模な工場も建てられる。
具体例としては、国道や幹線道路沿いなどで、宅配便業者や小規模な倉庫が点在するような地域である。道路沿いの住宅街に倉庫を建てさせたいという目的で設置された用途地域とも言える。車庫について規制解除された他は第二種住居地域に準じている。

《非住居系》
(8) 近隣商業地域
  近隣商業地域は近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域。ほとんどの商業施設・事務所のほか、住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等のほか、映画館、車庫・倉庫、小規模の工場も建てられる。延べ床面積規制が無いため、場合によっては中規模以上の建築物が建つ。
具体例としては、駅前商店街である。小さな商店がたくさんある状態から、中規模以上の商業施設まで有り得る。

(9) 商業地域
  商業地域は主に商業等の業務の利便の増進を図る地域。ほとんどの商業施設・事務所、住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等、映画館、車庫・倉庫、小規模の工場のほか、広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も建てられる。延べ床面積規制が無く、容積率限度も相当高いため、高層ビル群も建てられる。
具体例としては、都心部の繁華街やオフィスビル街など。都心回帰により、近年は商業地域に高層マンションなども建設されている。工場関係以外はほぼ何でも建設可能な地域である。住宅を商業地域で取得した場合、いきなり隣にラブホテルができてしまうという例もある。

(10) 準工業地域
  準工業地域は主に軽工業の工場等、環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域。住宅や商店も建てることができる。ただし、危険性・環境悪化のおそれが大きい花火工場や石油コンビナートなどは建設できない。

(11) 工業地域
  工業地域は主に工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗は建てられる。学校・病院・ホテル等は建てられない。例えば、大規模な工場の隣に社員寮やスーパーがあるような状態など。

(12) 工業専用地域
  工業専用地域は工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・物品販売店舗・飲食店・学校・病院・ホテル等は建てられない。福祉施設(老人ホームなど)も不可。住宅が建設できない唯一の用途地域でもある。簡単に言えば、京浜工業地帯などに代表される湾岸地域などである。石油コンビナートや製鉄所などの環境悪化の可能性が大きい設備が設立されている地域である。また、花火工場などの危険性が極めて大きい工場もこの地域に建設される。